資本金1億円超の大会社（普通法人）においては平成10年改正において、一括評価金銭債権に係る法定繰入率による引当金繰入は廃止されました。平成15年3月31日までに開始する事業年度における経過措置は以下のとおりです。

業種 大法人 中小法人 卸小売業 1.5/1,000 10.0/1,000 製造業 1.0/1,000 8.0/1,000 金融保険業 0.5/1,000 3.0/1,000 割賦小売業 2.0/1,000 13.0/1,000 その他の事業 1.0/1,000 6.0/1,000

平成15年4月1日開始事業年度で廃止されます。平成14年4月1日以降最初に開始する事業年度は経過規定の最終期限です。
改正前の繰入限度額として「計算した金額」（要支給額基準または暦年基準）の６分の１が損金算入限度額となります。

本年3月末における前期繰越残高を4年間で均等額で取り崩します。

改正前の損金算入限度額の６分の１。

退職給与引当金については、平成10年度改正では累積限度額の２０％で存続することとなっていましたが、14年改正で廃止されました。
本年3月末決算の場合は、期首残高を一定期間に一定の割合で取崩すこととなります。

区分 期間 取り崩し割合 大法人 4年間 当初2年は各30％その後は各30％ 中小法人 10年間 各年10％

なお、取崩後の退職給与引当金残高が、自己都合による期末退職金要支給額を超える部分については追加取崩が必要になります。

資本金1,000万円超5,000万円以下の中小法人における交際費支出の損金算入限度額が拡大されました。具体的には定額控除額が現行の300万円から400万円に引き上げられます。したがって320万円（現行240万円）が損金算入限度額となります。

資本金1億円以下の中小法人については同族会社の留保金課税額が５％引下げられます。
また、新事業創出促進法に規定する設立10年以内の同族会社の留保金課税の停止措置が延長されます。さらに前年度の試験研究費や開発費の合計額が収入額に対して３％を超える法人についても停止の対象となります。