いつまでに

なにを

どこへ

１月６日まで

委託労務者募集月報の提出
文書による募集または、直接募集の許可を受付、新たに労務者を募集した場合に、翌月5日までに、労務者募集月報を作成し、認証を受けた公共職業安定所長に提出します。

公共職業安定所

１月１０日まで

雇用保険被保険者資格所得届の提出

公共職業安定所

１月１０日まで

一括有期事業開始届（12月分）の提出

労働基準監督署

１月１０日まで

12月分源泉所得税の納付（納期特例適用者については7月分から12月分まで）

銀行、郵便局

１月１０日まで

個人住民税の特別徴収分の納付（納期特例適用者を除く）

銀行、郵便局

１月２０日まで

納期特例適用者のうち「納期限特例届出書」の提出されている者の源泉所得税の納付

銀行、郵便局

１月３１日まで

健康保険・厚生年金保険料の納付

銀行、郵便局

１月３１日まで

日雇健康保険印紙受払報告書の提出

社会保険事務所

１月３１日まで

雇用保険印紙保険料納付状況報告書の提出

公共職業安定所

１月３１日まで

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出

税務署

１月３１日まで

給与支払報告書の提出

受給者の住所地の市町村

１月３１日まで

労働者死傷病報告（四半期報告）の提出
この報告は、労務者が業務上傷病にかかり、その他就業中または事業場（付属設備を含みます）内で負傷し、窒息し、または急性中毒にかかって1〜3日間の休業をしたときに、その旨を労働安全衛生規則第24号の様式により出すことになっていますが、1月分は前年の10月から12月の３ヶ月に起こったものすべてを列挙します。

労働基準監督署

１月３１日まで

勤労者財産形成貯蓄実施状況報告の提出
財形貯蓄をおこなっている事業主は、各事業所単位で過去1年間の財形貯蓄の預入金額、契約金融機関の種類、契約預金の種類等、その状況を報告します。

労働基準監督署