いつまでに

なにを

どこへ

１２月５日まで

委託労務者募集月報の提出

公共職業安定所

１２月１０日まで

雇用保険被保険者資格所得届の提出

公共職業安定所

１２月１０日まで

一括有期事業開始届（11月分）の提出

労働基準監督署

１２月１０日まで

11月分源泉所得税の納付（納期特例適用者を除く）

銀行、郵便局

１２月１０日まで

個人住民税の特別徴収分の納付

銀行、郵便局

１２月１６日より

勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の受付開始
（翌年1月27日まで）

労働基準監督署

１月６日まで

健康保険・厚生年金保険料の納付

銀行、郵便局

１月６日まで

日雇健康保険印紙受払報告書の提出

社会保険事務所

１月６日まで

雇用保険印紙保険料納付状況報告書の提出

公共職業安定所

１月６日まで

「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」提出期限

税務署

本年最後の
給与を支払う
とき

本年分給与所得の年末調整
年末調整を行なうに際して、各従業員から、(１)給与所得者の扶養控除等申告書、(２)給与所得者の配偶者特別控除申告書、(３)保険料控除申告書、(４)給与所得者の住宅を取得した場合の所得税額の特別控除申告書などの関係書類の提出を求めておく必要があります。