人事労務税金カレンダー　２００５年７月（平成17年7月）

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いつまでに	なにを	どこへ
７月５日まで	委託労務者募集月報の提出	公共職業安定所
７月１１日まで	雇用保険被保険者資格所得届の提出	公共職業安定所
７月１１日まで	一括有期事業開始届（6月分）の提出	労働基準監督署
７月１１日まで	6月分源泉所得税の納付（納期特例適用者については1月分から6月分まで）前年の年末調整で過納税額のあるときに減額することに注意して下さい。	銀行、郵便局
７月１１日まで	個人住民税の特別徴収分の納付	銀行、郵便局
７月１１日まで	勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の受付開始	労働基準監督署
７月１５日まで	身障者・高齢者雇用状況報告書の提出常時100人以上の労働者を雇用する事業主および身体障害者の法定雇用を規定されている事業主は、6月1日現在における高年齢者および身体障害者の雇用に関する状況を7月15日までに、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長に報告します。	公共職業安定所
８月１日まで	健康保険・厚生年金保険料の納付	銀行、郵便局
８月１日まで	日雇健康保険印紙受払報告書の提出	社会保険事務所
８月１日まで	雇用保険印紙保険料納付状況報告書の提出	公共職業安定所
８月１日まで	労働者死傷病報告（四半期報告）の提出（休業4日未満・4～6月の軽度の傷病報告をとりまとめて提出します。）	労働基準監督署
給与の計算日	個人住民税の特別徴収額の変更があります。個人住民税については端数調整によって6月分控除額と7月分控除額と区別されているので注意して下さい。