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2005年1月の届出事務

いつまでに
なにを
どこへ
1月5日まで

委託労務者募集月報の提出

文書による募集または、直接募集の許可を受付、新たに労務者を募集した場合に、翌月5日までに、労務者募集月報を作成し、認証を受けた公共職業安定所長に提出します。
公共職業安定所
1月11日まで

雇用保険被保険者資格所得届の提出

公共職業安定所
1月11日まで

一括有期事業開始届(12月分)の提出

労働基準監督署
1月11日まで

12月分源泉所得税の納付

(納期特例適用者については7月分から12月分まで)
銀行、郵便局
1月11日まで

個人住民税の特別徴収分の納付

銀行、郵便局
1月20日まで

納期特例適用者のうち「納期限特例届出書」の提出されている者の源泉所得税の納付

銀行、郵便局
1月31日まで

11月決算法人の確定申告及び納付

税務署、銀行
1月31日まで

5月決算法人の予定申告及び納付

税務署、銀行
1月31日まで

健康保険・厚生年金保険料の納付

銀行、郵便局
1月31日まで

日雇健康保険印紙受払報告書の提出

社会保険事務所
1月31日まで

雇用保険印紙保険料納付状況報告書の提出

公共職業安定所
1月31日まで

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出

税務署
1月31日まで

給与支払報告書の提出

受給者の住所地の市町村
1月31日まで

労働者死傷病報告(四半期報告)の提出

この報告は、労務者が業務上傷病にかかり、その他就業中または事業場(付属設備を含みます)内で負傷し、窒息し、または急性中毒にかかって1〜3日間の休業をしたときに、その旨を労働安全衛生規則第24号の様式により出すことになっていますが、1月分は前年の10月から12月の3ヶ月に起こったものすべてを列挙します。
労働基準監督署
1月31日まで

勤労者財産形成貯蓄実施状況報告の提出

財形貯蓄をおこなっている事業主は、各事業所単位で過去1年間の財形貯蓄の預入金額、契約金融機関の種類、契約預金の種類等、その状況を報告します。
労働基準監督署




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